内閣府より 機械受注統計調査報告(平成31年1月実績）が公表されました。
2019/03/13（水)
1. 機械受注総額の動向をみると、2018（平成30）年12月前月比6.1%減の後、2019（平成31）年1月は同7.9%減の2兆2,342億円となった。
2. 需要者別にみると、民需は前月比0.0%増の1兆322億円、官公需は同2.7%増の2,394億円、外需は同18.1%減の8,277億円、代理店は同1.3%減の1,279億円となった。
3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2018（平成30）年12月前月比0.3%減の後、2019（平成31）年1月は同5.4%減の8,223億円となった。このうち、製造業は同1.9%減の3,750億円、非製造業（除く船舶・電力）は同8.0%減の4,549億円となった。
（備考）
1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。