1.     機械受注総額の動向をみると、2018（平成30）年10月前月比19.5%増の後、11月は同8.3%増の2兆8,506億円となった。

2.     需要者別にみると、民需は前月比11.7%減の9,685億円、官公需は同26.8%減の2,649億円、外需は同18.5%増の1兆2,649億円、代理店は同4.0%減の1,291億円となった。

3.     民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2018（平成30）年10月前月比7.6%増の後、11月は同0.0%減の8,631億円となった。このうち、製造業は同6.4%減の3,957億円、非製造業（除く船舶・電力）は同2.5%増の4,650億円となった。

（備考）

1.     季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。

2.     本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。