内閣府よりＧＤＰ速報が公表されました。
2018/12/10（月)
内閣府よりＧＤＰ速報が公表されました。
内閣府が10日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算で2.5%減だった。速報値（前期比0.3%減、年率1.2%減）から下方修正された。マイナスは2四半期ぶりで、マイナス幅は2014年4～6月期以来、17四半期ぶりの大きさだった。これまで堅調に推移してきた企業の設備投資の減速などが影響した。
設備投資は実質で前期比2.8%減と、速報段階の0.2%減から大幅に下振れした。マイナス幅は2009年7～9月期以来、9年ぶりの大きさ。財務省の7～9月期の法人企業統計での実績値を反映した。卸売り・小売業、情報通信機械製造業、運輸、郵便業などの設備投資が少なかった。
このほか実質GDPの項目別をみると、個人消費は0.2%減と速報段階（0.1%減）から下方修正された。携帯電話使用料などが減少した。公共投資も2.0%減（同1.9%減）に下方修正された。一方、住宅投資は0.7%増（同0.6%増）となった。
実質GDPの増減への寄与度をみると、内需はマイナス0.5%（同マイナス0.2%）となった。輸出から輸入を引いた外需はマイナス0.1%と速報値と同水準だった。
民間在庫はGDPを0.0ポイント押し上げた。速報値（マイナス0.1%）と比べやや上振れした。
物価変動の影響を加味した、生活実感に近い名目GDPは前期比0.7%減（速報値は0.3%減）、年率は2.7%減（同1.1%減）だった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期に比べてマイナス0.3%と、速報値と同じだった。
